家族が亡くなると、しないといけない後始末がいっぱいです。

これまでに私もたくさんの身内を亡くしてきました。でも、その後始末を全て自分ひとりでしたのは今回が初めての経験でした。

家族が亡くなると、まず病院が「死亡診断書（死体検案書）」を書いてくれ、退院時に病院から渡されます。料金は3,000円ほどです。これには死亡の日付けと時・分、死因や病歴などが詳しく書かれています。

A3の用紙で、右半分が「死亡診断書」で、左半分は「死亡届け」になっています。これに届出人の名前や住所などを記入し、押印して葬儀社に渡します。あとは葬儀社が市役所に届けてくれ、「火葬・埋葬許可証」を取ってきてくれますので、通夜と告別式をすれば、取り敢えず葬儀は完了です。

喪主という立場も初めてでしたが、妻の死を悲しむ余裕もなく、気遣い、ストレスいっぱいで結構疲れ果てました。

「死亡診断書」は、後々いろいろと必要になりますが、これは葬儀社がコピーを何枚かとってくれます。

その後にも、しないといけないことがたくさんあります。

１、被扶養者の健康保険証と限度額認定証の健康保険組合への返却。

　　これは会社の事務員さんがやってくれました。

２、年金事務所に行って、死亡届けと未払い年金の請求申請をします。

　　この手続きには住民票の除票と戸籍謄本が必要なので、事前に取っておきます。

　　これらは他にも必要になるので、余分に取っておくことをおすすめします。

３、私の妻の場合は、亡くなる前の同じ月に２つの病院に入院したので、限度額の払い戻し申請を会社が加盟している健康保険組合にしました。２つめの病院の個人負担額は後で返ってきます。

４、健康保険の被保険者本人、またはその扶養家族が亡くなった場合は葬儀・埋葬料が支給されるので、これも請求が必要です。

全国協会健保の場合は50,000円いただけます。

５、保険会社への生命保険料や医療保険の請求手続き。

この請求には住民票の除票や戸籍謄本、印鑑証明、死亡診断書のコピー、診断書などの添付が必要です。

複数の保険会社に契約している場合は、その数のこれらの添付書類が必要になります。

６、その他、亡くなった方の携帯電話や、クレジットカードの解約なども必要です。

私の妻はクレジットカードの分割払いで買い物をしていましたので、残額の一括支払いの手続きをしました。（妻が遺した唯一の負の遺産、20万円ほど）

複数のクレジットカードを利用していた場合は解約手続きも大変です。

その他にもインターネットやアマゾンプライムなど、有料の契約をしていた場合、たくさんの解約手続きをしないといけません。放っておくと、いつまででも口座から引き落とされます。預金残高がなくなっても、解約するまで請求は続きます。

家族が亡くなったら口座が凍結されるので、預貯金の残金をすぐにおろしておかないといけないとよく聞きますが、これはキャッシュカードまたは通帳と暗証番号さえ確認しておけば一般人は特にあわてる必要はないようです。

市から金融機関に死亡の連絡がいくわけではないので、金融機関も口座凍結をすることはありません。１ヶ月以上経った今でも普通にATMからおろせます。

但し、通帳と印鑑で窓口でおろすのは難しくなりますので、ご注意ください。預金者本人の遺族であることを証明する戸籍謄本や、他の法定相続人の印鑑などが必要になってきます。

残すは、不動産の関係ですが、親から相続していた妻名義のわずかな土地があったので、相続による所有権移転登記をしなければいけません。でも、相続税もかからない程度のわずかな不動産でしたら、これもそんなに急ぐことはありません。いずれ誰かに名義を変えようと思った時にすればよいことです。

法務局勤務や司法書士だった私の兄弟から聞いたことなので、これは間違いないでしょう。

但し、基礎控除を超えるような課税評価額の大きな不動産の場合は、10ヶ月以内に相続による所有権移転登記をして相続税を納めないといけません。脱税になりますから。

今まで妻が納めていた固定資産税の納税義務者の変更届けは、登記をしなくても抜け目なく市から納税義務者変更届けの書類が届きます。

その他、地方税や介護保険など自治体に関することは市役所内の横の連絡で、申請しなくてもちゃんとやってくれます。

以上は、私のようなごく普通の貧しい一般人の場合で、有名人や資産家の場合は状況は当然変わってくると思います。

49日が過ぎたら香典返しもしないといけません。これも結構大変です。

何をお返しするか、今の私の悩みの種です。